コロナ禍を経て、そして生成AIの普及により、自社Webサイトのビジネスにおける重要性はこれまで以上に高まっています。これまでWeb活用に積極的でなかった中小企業にとっても、サイト運営は避けて通れない経営課題になってきました。
しかし多くの中小企業では、「そもそもWeb担当者が存在しない」のが実情です。担当者がいなければ「何から始めればいいのか」という出発点で立ち止まってしまいがちです。本記事では、ゼロからWebサイトをビジネスに活用していくための「人材確保とチーム構築」について解説します。
まず最初にやるべきこと：人材の確保
最初のステップは、Web運営を指揮する人材を確保することです。アプローチは大きく分けて「社内の人間を抜擢する」か「新しい人材を採用する」かの2つです。
社内の人間をWeb担当に抜擢する
リスクを抑えた方法として、現在いる社員の中でITに比較的明るい人をWeb担当に任命する方法があります。新たな採用コストがかからず、自社の事情やビジネスモデル、強みをすでに深く理解しているという点は大きなメリットです。
一方で、Webマーケティングの知識や経験が不足しているため、即効性は期待できません。サイトが事業の柱として軌道に乗るまでには、最低でも年単位の時間を見ておく必要があります。「何から手をつけるかわからない」状態から、書籍や専門サイトで学び、AIツールなどを活用しながら試行錯誤を重ねることになるため、経営層の長期的なバックアップが不可欠です。
新しい人材（専門家）を採用する
採用コストや定着リスクは伴うものの、早期に成果を出したい場合は外部から専門人材を確保する方法が有効です。すでにWebサイト改善のノウハウを持つ人材であれば、早ければ数ヶ月、遅くとも1年以内に目に見える結果（問い合わせ増や売上向上）を出せる可能性があります。
何をどう改善すべきか、どのように集客するかを最初から把握しているのが専門人材の強みです。社内の人間をゼロからWeb専門家に育てるよりも、自社の事業内容を理解してもらう教育コストのほうがはるかに軽く済みます。この教育工程を面倒に思わず、経営層が積極的にコミュニケーションを取ることが成功のカギです。
新規採用する場合：どんな人材を確保すべきか
採用すべき人材は、特定の分野に偏った職人ではなく、「集客とサイト改善の全体を指揮できるWebマーケター」です。
Web業界にはディレクター、デザイナー、コーダーといった制作寄りの職種がありますが、中小企業のWeb活用に必要なのはビジネス視点で改善施策を回せる人材です。また、SEOや広告だけしか分からない専門家は、分業体制が整った大企業向けであり、中小企業には不向きです。
理想的なのは、以下の要件を満たすインハウス（社内担当）経験のある人材です。
- 集客からサイト改善（LPO）まで一貫して仮説・検証ができる。
- GA4の計測やCRM連携など、データをビジネスに活かす基盤構築の視点を持っている。
- ChatGPTなどの生成AIを活用し、業務効率化や外部ディレクションをスピーディに行える。
制作業務の役割分担について
多くのマーケターは高度なデザインやコーディングのスキルを持っていないため、実際の制作作業は外注が必要になるケースがほとんどです。しかし現在は、生成AIを活用することでデザインの叩き台や簡単なコード作成は内製化しやすくなっています。マーケターがAIを使って要件を明確にし、実作業のみをピンポイントで外部パートナーに依頼する体制を作れれば、コストは大幅に最適化されます。
番外編：外部リソースを活用する（伴走型支援）
すべての業務を外部に「丸投げ」するのは、依存度が高く、社内にノウハウが残らないためリスクの大きい選択肢です。しかし、社内のWeb担当候補をプロジェクトの責任者とし、外部の専門家を「副操縦士（コパイロット）」として伴走させながらノウハウを吸収していく発想であれば、非常に有効な選択肢となります。
外注先には主に以下のような種類があります。
- 広告代理店・コンサルティング会社：集客戦略に強みを持ちます。自社のビジネスモデルまで踏み込んで提案してくれるパートナーを見極めることが重要です。
- Web制作会社：高品質なサイト制作を得意とします。マーケティングの戦略部分は自社（またはコンサル）が主導し、実装を任せる形がスムーズです。
- フリーランス仲介会社／クラウドソーシング：専門スキルを持つ個人に業務を委託します。仲介サービスを利用した方がマッチング精度が高く、長期的なパートナーを見つけやすくなります。
まとめ
- ゼロからWeb組織を作る場合、まずは「社内抜擢」か「外部採用」かで人材を確保する。
- 短期間で成果を出したいなら外部採用。求めるべきは、全体最適の視点を持ち、データ活用（DX）とAIディレクションができるマーケター。
- 完全な丸投げは避け、外部パートナーやAIツールを活用して「社内にノウハウを蓄積する体制」を構築することが、中小企業のWeb成功への最短ルートとなる。